概要

Inland Japan Innovation Ecosystem（以下「IJIE」という。）では、IJIEのプラットフォームに参画する主幹機関、スタートアップ創出共同機関に所属する研究者または大学院生を対象として、IJIE-GAPファンドプログラム2026（ステップ1）の対象となる研究開発課題を募集いたします。

ステップ1では、大学の基礎研究と事業化の間のGAPを埋める研究開発費を支給することにより、基礎研究の成果についてビジネスとしての可能性を評価できる段階まで引き上げることを目指します。

本公募には２種類のタイプがあります。

「スタートアップ枠（プレ）」
大学等の技術シーズをもとにした社会的に大きなインパクトをもたらすビジネスによりイノベーションを創出し、短期間で急成長することによって大きな経済的リターンを得るスタートアップの設立を目指す。

「インパクトビジネス枠」
大学等の研究成果をもとにした社会課題を解決するソリューションにより、地域・社会全体に好循環をもたらし、着実な収益を早期に得ながら持続可能な成長をするスタートアップの創出を目指す。


※昨年度（2025年度）の採択課題はIJIE-GAPファンドプログラム2025 ステップ1採択課題をご覧ください。

募集する研究開発課題

1．対象

研究開発課題の核となるシーズを利用したスタートアップの設立や事業化により、大学等の研究成果の社会還元を目指すため、研究代表者がビジネスモデルのブラッシュアップ、試作品製作、データ（実験結果、計算結果）等の整備を進める研究開発課題。

※事業化を目指さない研究および起業後の企業は支援対象となりませんのでご注意ください。

2．応募期間

2026年6月26日（金曜日）から2026年7月27日（月曜日）17時まで

3．事前講習

本プログラムは事前講習を受講し、確認テストで80点以上の点数を獲得した方のみが研究代表者として応募可能です。公募締切時に事前講習が完了していない課題の応募は無効となります。
講習時間は約100分です。事前講習は、以下の参加申し込みフォームよりお申し込みください。

4．応募書類等

※スタートアップ枠とインパクトビジネス枠では
　応募書類が異なりますのでご注意ください。

5．公募説明会

IJIE-GAPファンドプログラム2026ステップ1の公募説明会は終了しました。
録画を公開しているので、動画をご覧ください。

6．応募書類の提出方法

次の応募書類提出フォームに必要項目をご登録の上、「4. 応募書類等」からダウンロードして作成した書類をPDFで出力した上でアップロードしてください。
※郵送、持参、FAXによる書類の提出は受け付けません。
※応募書類提出フォームはスタートアップ枠、インパクトビジネス枠共通です。

7．審査

①外部専門家による書面審査を実施します。
②書面審査を通過した研究課題について、外部専門家により構成される審査員による面接審査を実施します。なお、面接審査の日程は9月上旬を予定しています。

8．IJIE-GAPファンドプログラム（ステップ1）概要

詳細については募集要項をご覧ください。

（1）1件当たりの金額（直接経費）
「スタートアップ枠（プレ）」　最大500万円
「インパクトビジネス枠」　最大300万円
※直接経費に対して30％の間接経費も配分されます。
※変更の可能性もあります。

（2）技術分野
以下の６分野より選択して応募してください。
Ａ　ライフサイエンス
Ｂ　アグリカルチャー
Ｃ　環境・エネルギー
Ｄ　ナノテクノロジー・材料
Ｅ　情報通信・データ
Ｆ　その他（ＡからＥに該当しないが、本募集要項の趣旨に合うもの）

（3）採択数
「スタートアップ枠（プレ）」最大15件程度
「インパクトビジネス枠」最大8件程度
※変更の可能性もあります。

（4）支援期間（予定）
2026年10月頃～2027年9月末

（5）支援対象大学等
9機関（信州大学、山梨大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、自治医科大学、埼玉医科大学、東洋大学、公立諏訪東京理科大学）

（6）応募要件等
本プログラムに、研究代表者として応募できるのは、支援対象大学等（9機関）に所属する教職員・大学院生となります。なお、大学院生が申請する場合は指導教員との連名で申請してください。
既に起業したベンチャー企業等への技術移転が目的の場合は、本制度の趣旨と異なるため、研究代表者にはなれません。

(7) 資金用途
本プログラムにおいて支援対象となる直接経費は、研究開発課題を推進するために必要な研究開発費であり、研究代表者がビジネスモデルのブラッシュアップ、試作品製作、データ（実験結果、計算結果）等の整備を進めるための費用となります。なお、旅費や人件費・謝金も計上することができます。
スタートアップの創出を目的としない純粋な基礎研究用途での研究開発費の使用はできません。また、既存および立ち上げ時のベンチャー企業等のため（登記費用や事務所経費等）には使用することはできません。

8．Q&A

Q＆Aをまとめましたのでご活用ください。

9．問い合わせ先

ご所属の大学窓口にお問い合わせください。

信州大学　　　　　　　学術研究・産学官連携推進機構　スタートアップ・事業化推進室（IJIE事務局）
山梨大学　　　　　　　学術研究部社会連携課
宇都宮大学　　　　　　社会共創・情報部 社会共創・研究課
群馬大学　　　　　　　研究推進部産学連携推進課
埼玉大学　　　　　　　研究・連携推進部　産学官連携・ダイバーシティ推進課
自治医科大学　　　　　研究推進課
埼玉医科大学　　　　　研究統括センター　研究推進部門
東洋大学　　　　　　　研究推進部　産官学連携推進課
公立諏訪東京理科大学　産学連携センター