お知らせ
IJIE-GAPファンドプログラム2025(ステップ1)の研究開発課題を募集します
概要
Inland Japan Innovation Ecosystem(以下「IJIE」という。)では、IJIEのプラットフォームに参画する主幹機関、スタートアップ創出共同機関に所属する研究者または大学院生を対象として、IJIE-GAPファンドプログラム2025(ステップ1)の対象となる研究開発課題を募集いたします。
ステップ1では、大学の基礎研究と事業化の間のGAPを埋める研究開発費を支給することにより、基礎研究の成果についてビジネスとしての可能性を評価できる段階まで引き上げることを目指します。
本公募には2種類のタイプがあります。
「スタートアップ枠(プレ)」
大学等の技術シーズをもとにした社会的に大きなインパクトをもたらすビジネスによりイノベーションを創出し、短期間で急成長することによって大きな経済的リターンを得るスタートアップの設立を目指す。
「インパクトビジネス枠」
大学等の研究成果をもとにした社会課題を解決するソリューションにより、地域・社会全体に好循環をもたらし、着実な収益を早期に得ながら持続可能な成長をするスタートアップの創出を目指す。
※「インパクトビジネス枠」は本公募より新たに開始するタイプとなります。
※昨年度の採択課題はIJIE Seeds 2024からご覧ください。
募集する研究開発課題
1.対象
研究開発課題の核となるシーズを利用したスタートアップの設立や事業化により、大学等の研究成果の社会還元を目指すため、研究代表者がビジネスモデルのブラッシュアップ、試作品製作、データ(実験結果、計算結果)等の整備を進める研究課題。
※事業化を目指さない研究および起業後の企業は支援対象となりませんのでご注意ください。
2.応募期間
2025年4月7日(月曜日)から2025年5月12日(月曜日)17時まで
3.応募書類等
※スタートアップ枠とインパクトビジネス枠では
応募書類が異なりますのでご注意ください。
スタートアップ枠(プレ)
(1)募集要項
(2)応募書類
※大学院生が応募される際は大学院生向け確認書の提出が必要になります。
(3)面接審査発表資料
※面接審査発表資料は書面審査を通過した方のみ作成ください。提出期限は、書面審査を通過した方にご連絡します。
インパクトビジネス枠
(1)募集要項
(2)応募書類
※大学院生が応募される際は大学院生向け確認書の提出が必要になります。
(3)面接審査発表資料
※面接審査発表資料は書面審査を通過した方のみ作成ください。提出期限は、書面審査を通過した方にご連絡します。
4.公募説明会
2025年4月11日(金)15時より動画配信による公募説明会を実施いたします。
公募説明会の録画動画をホームページで公開することを予定しています。
5.応募書類の提出方法
次の応募書類提出フォームに必要項目をご登録の上、「3、応募書類等」からダウンロードして作成した書類をPDFで出力した上でアップロードしてください。
※郵送、持参、FAXによる書類の提出は受け付けません。
※応募書類提出フォームはスタートアップ枠、インパクトビジネス枠共通です。
6.審査
①IJIE内部審査員および外部専門家による書面審査を実施します。
②書面審査を通過した研究課題について、外部専門家により構成される審査員による面接審査を実施します。なお、面接審査の日程は6月中旬を予定しています。
7.IJIE-GAPファンドプログラム(ステップ1)概要
詳細については募集要項をご覧ください。
(1)1件当たりの金額(直接経費)
「スタートアップ枠(プレ)」 最大500万円
「インパクトビジネス枠」 最大300万円
※直接経費に対して30%の間接経費も配分されます。
※変更の可能性もあります。
(2)技術分野
以下の6分野より選択して応募してください。
A ライフサイエンス
B アグリカルチャー
C 環境・エネルギー
D ナノテクノロジー・材料
E 情報通信・データ
F その他(AからEに該当しないが、本募集要項の趣旨に合うもの)
(3)採択数
「スタートアップ枠(プレ)」最大12件程度
「インパクトビジネス枠」最大6件程度
※変更の可能性もあります。
(4)支援期間(予定)
2025年7月頃~2026年3月末
(5)支援対象大学等(予定)
7機関(信州大学、山梨大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、自治医科大学、埼玉医科大学)
(6)応募要件等
本プログラムに、研究代表者として応募できるのは、支援対象大学等(7機関)に所属する教職員・大学院生となります。なお、大学院生が申請する場合は指導教員との連名で申請してください。
既に起業したベンチャー企業等への技術移転が目的の場合は、本制度の趣旨と異なるため、研究代表者にはなれません。
(7) 資金用途
本プログラムにおいて支援対象となる直接経費は、研究開発課題を推進するために必要な研究開発費であり、研究代表者がビジネスモデルのブラッシュアップ、試作品製作、データ(実験結果、計算結果)等の整備を進めるための費用となります。なお、旅費や人件費・謝金も計上することができます。
スタートアップの創出を目的としない純粋な基礎研究用途での研究開発費の使用はできません。また、既存および立ち上げ時のベンチャー企業等のため(登記費用や事務所経費等)には使用することはできません。
8.Q&A
Q&Aをまとめましたのでご活用ください。
9.問い合わせ先
ご所属の大学窓口にお問い合わせください。