お知らせ

IJIE-GAPファンドプログラム2024(ステップ1「プレ」)の研究開発課題を募集します

応募書類に大学院生向け確認書を追加しました。2024年5月22日追加
申請書様式1に関する補足説明を様式1ダウンロードボタン下に追加しました。2024年5月23日追加
QAを更新しました。2024年5月30日更新

概要

Inland Japan Innovation Ecosystem(以下「IJIE」という。)では、IJIEのプラットフォームに参画する主幹機関、スタートアップ創出共同機関に所属する研究者または大学院生を対象として、IJIE-GAPファンドプログラム2024(ステップ1「プレ」)の対象となる研究開発課題を募集いたします。
ステップ1「プレ」では、大学の基礎研究と事業化の間のGAPを埋める研究開発費を支給することにより、基礎研究の成果についてビジネスとしての可能性を評価できる段階まで引き上げることを目指します。

募集する研究開発課題
1.対象

研究開発課題の核となるシーズを利用したスタートアップの設立や事業化により、大学等の研究成果の社会還元を目指すため、研究代表者がビジネスモデルのブラッシュアップ、試作品製作、データ(実験結果、計算結果)等の整備を進める研究課題。
※事業化を目指さない研究および起業後の企業は支援対象となりませんのでご注意ください。

2.応募期間
3.応募書類等

(1)募集要項

下記ボタンをクリックしてダウンロードをお願いいたします。

(2)応募書類

下記ボタンをクリックしてダウンロードをお願いいたします。

※様式1 「5.構想(7)研究開発課題終了時の達成目標とマイルストン」の記入要領にあります
「スタートアップ・エコシステム共創プログラムの公募要領「第1章1.1.5(1)」は、
こちら(→https://www.jst.go.jp/program/startupkikin/common/files/2023youkou_su-ecosys.pdf)のP9-11をご覧ください。
QAにも追加しています。
2024年5月23日追記

2024年5月22日追加
※大学院生が応募される際は大学院生向け確認書の提出が必要になります。

※書面審査を通過した方のみ作成ください。提出期限は、書面審査を通過した方にご連絡します。

4.公募説明会

2024年4月25日(木)13時より動画配信による公募説明会を実施いたします。
公募説明会の録画動画をホームページで公開することを予定しています。

※オンライン公募説明会は終了しました。
下記よりアーカイブ動画をご覧いただけます。

公募説明会資料は下記よりダウンロードいただけます。

5.応募書類の提出方法

次の応募フォームに必要項目をご登録の上、「3、応募書類等」からダウンロードして作成した書類をPDFで出力した上でアップロードしてください。
※郵送、持参、FAXによる書類の提出は受け付けません。

※募集は終了しました(2024/05/31 17:00)

6.審査

①IJIE内部審査員および外部専門家による書面審査を実施します。
②書面審査を通過した研究課題について、外部専門家により構成される審査員による面接審査を実施します。なお、面接審査の日程は6月中旬~6月下旬を予定しています。

7.IJIE-GAPファンドプログラム(ステップ1「プレ」)概要

詳細については募集要項をご覧ください。

(1)1件当たりの金額(直接経費)
最大500万円
※直接経費に対して30%の間接経費も配分されます。
※変更の可能性もあります。

(2)技術分野
以下の6分野より選択して応募してください。
A ライフサイエンス
B アグリカルチャー
C 環境・エネルギー
D ナノテクノロジー・材料
E 情報通信・データ
F その他(AからEに該当しないが、本募集要項の趣旨に合うもの)

(3)採択数
最大15件程度
※変更の可能性もあります。

(4)支援期間(予定)
2024年8月頃~2025年3月末

(5)支援対象大学等(予定)
6機関(信州大学、山梨大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、自治医科大学)

(6)応募要件等
本プログラムに、研究代表者として応募できるのは、支援対象大学等(6機関)に所属する教職員・大学院生となります。なお、大学院生が申請する場合は指導教員との連名で申請してください。
既に起業したベンチャー企業等への技術移転が目的の場合は、本制度の趣旨と異なるため、研究代表者にはなれません。

(7) 資金用途
本プログラムにおいて支援対象となる直接経費は、研究開発課題を推進するために必要な研究開発費であり、研究代表者がビジネスモデルのブラッシュアップ、試作品製作、データ(実験結果、計算結果)等の整備を進めるための費用となります。なお、旅費や人件費・謝金も計上することができます。
スタートアップの創出を目的としない純粋な基礎研究用途での研究開発費の使用はできません。また、既存および立ち上げ時のベンチャー企業等のため(登記費用や事務所経費等)には使用することはできません。

8.Q&A

Q&Aをまとめましたのでご活用ください。
※5月30日更新

9.問い合わせ先

ご所属の大学窓口にお問い合わせください。